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更新日:2012年2月1日

第18回宅地擁壁技術講習会のご案内

 平成24年3月6日(火)

第18回宅地擁壁技術講習会のご案内 PDFファイル(65KB)

「擁壁に関するQ&A集 Vol.02擁壁の設計一般」より抜粋しました。
1.宅地造成等規制法の擁壁でRC造りの根入れは・・・
2.「認定擁壁のブロック」で “もたれ式”はありますか?
3.道路土工−擁壁工指針で根入れ深さ50cmとあるが・・・
4.擁壁築造後表面が黒ずんでいる原因は?
5.凸凹の壁面になった時の断面計算はどのように考えますか?
6.胴込めコンクリートを用いたコンクリートブロック練積み造
  の擁壁の「認定」はどうなっていますか?
7.擁壁(石積み)の計算の資料紹介
8.擁壁下部の地耐力について
9.ブロック積み擁壁の安定計算(示力線法)
 質問の内容と回答はこちらをご覧ください。
   (社)全国宅地擁壁技術協会技術委員会 擁壁Q&A・WG

認証マークの完全移行は平成24年4月です。
 国土交通省大臣認定擁壁の表示の「評定」から「認証」への
 完全移行は平成24年4月となっています。
 認証工場においては早めの移行または準備をお願いします。
 なお、移行日は明確に規定しておいて下さい。
認証ARE
 ご不明な点は事務局までお問い合わせください。
 AREはALL JAPAN ASSOCIATION OF RETAINING-WALL
 ENGINEERINGの略です。


東日本大震災 災害情報

    ● 国土交通省
    ● 国土地理院
    ● 東北地方整備局
    ● 関東地方整備局
    ● 北陸地方整備局
    ● 被災宅地危険度判定連絡協議会



大臣認定擁壁の製造工場認証を受けている工場の皆様へ
―東日本大震災の被災に伴う対応について―

 このたびの東日本大震災で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 被災地区の大臣認定擁壁の製造工場認証(以下「認証」とします)を受けている工場の中には、被災により操業を余儀なくされる等、困難な問題を抱えておられる方々がいらっしゃると存じます。
 本協会では、今般の東日本大震災の被害の甚大さ及び不可抗力であることを考慮し、認証の更新につきまして申請書提出や工場調査の期日の弾力的な取り扱いを実施することに決定しましたので、お知らせいたします。
 工場各位におかれましては、関係方面と十分ご相談の上、認証の維持をしていただくようお願いいたします。
 ご相談につきましては当協会事務局へお問い合わせください。



登録認証機関の更新完了
宅地造成等規制法施行規則第11条第1項(登録の更新)に基づき手続きを完了しました。
また、同第14条の規定に基づき認証事務規程の変更の届出をしました。
・認証機関登録証
・宅地擁壁製造工場認証事務規程(平成22年6月20日より開始)を掲載しました
・宅地擁壁製造工場実地調査基準・認証基準を掲載しました

会議予定

1月18日(水)

技術委員会(於:協会)    13:00〜16:00
議 題1: 平成23年度第2回技術委員会議事録の確認
議 題2: 国土交通省・大地震対応関係小委員会
議 題3: 「新図集」作成について    他

1月26日(木)

危機管理委員会(於:協会)    10:30〜14:30
議 題1: 平成23年度第2回議事録の確認
議 題2: 相談窓口業務について
議 題3: 被災宅地技術研究会のメンバーと今後のスケジュール 他

2月22日(木)

評定委員会(於:協会)    15:00〜17:00
議 題1: 平成23年度宅地擁壁製造工場実地調査結果報告及び評定審査について
議 題2: 平成24年度実地調査について
議 題3: 既認定擁壁の大地震対応製造工場の認証手続き   他

第39回通常総会議案書 PDFファイルUP(1MB)

会報「ようへき」73号を掲載しました。

擁壁販売実績調査結果について

擁壁販売実績調査結果(全国)を報告します。

H22年[年間](22.4.1〜23.3.31)PDFファイル(60KB)

過去の擁壁販売実績調査結果はこちら

販売実績調査表を掲載
販売実績調査表を掲載致しましたので、下記リンクからファイルをダウンロードしていただきご活用下さい。

販売実績調査表 chosahyo.xls

ファイルはExcelファイルです。
リンクを右クリックで「ファイルを保存」でご利用ください

平成23年度会員名簿作成のための様式・用紙について
様式・用紙をご準備致しましたので、下記リンクからファイルをダウンロードしていただきご返信下さい。

平成23年度会員名簿作成のための様式・用紙 kai-mei.doc

ファイルはWordファイルです。
リンクを右クリックで「ファイルを保存」でご利用ください

被災宅地研究会について

「被災宅地技術研究会」を立ち上げました。
「被災宅地危険度判定士講習会資料」は現在作成中です。

個人情報の保護に関する基本方針を掲載しました

新潟県中越地震被災宅地相談窓口業務の概要を掲載しました

 
   
 
 

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